宅建業免許・信託受益権販売業登録申請手続きのことなら行政書士法人REAL【東京都中野区】

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REAL宅建業免許サポートサービス～宅建業・信託受益権販売業・投資顧問業の免許・登録申請手続代行～

	宅建業免許の取得について～宅地建物取引業とは？～宅建業免許が必要となる「宅地建物取引業」とは、
	１、宅地又は建物について自ら売買又は交換する行為２、宅地又は建物について他人が売買、交換又は賃貸するにつき、その代理若しくは媒介する行為
	を不特定多数の人を相手方として反復又は継続して行い、事業の遂行とみることができる程度のものをいいます。これらの業務を営む場合には、業務を営む営業所等の所在地による区分に従って、国土交通大臣又は各都道府県知事の免許を受けなければなりません。

	宅建業を営むためには免許が必要だとわかっていても、一体どういった手順で申請等を行なえばよいかわからないという方は多いと思います。都道府県への免許申請、営業保証金の供託や保証協会への入会手続き、宅建主任者登録簿の変更・・・いざ、踏み出してしまえばどうにかなるものですが、全体の流れを把握していないと免許の交付までにずいぶんと無駄な時間を要してしまいます。
	特に営業保証金を供託せず保証協会に加入する場合は、提出先の異なる2種類の申請書（しかも両方ともボリューム満点）を並行して準備しなければならないため、混乱してしまうことも多いようです。
	貴重な時間を費やして書類を用意したのに、肝心の免許基準を満たしていなかった・・・なんてことだけは避けたいものです。

	また、不動産業といえばすべてが宅建業免許を必要とするようなイメージがありますが、そうではありません。
	不動産賃貸業や管理業のように宅建業免許を必要としないものもあれば、マンション管理業、不動産特定共同事業、信託受益権売買等を行うための第二種金融商品取引業といったように、宅建業免許以外の許認可登録等が必要となるものもあります。（※不動産投資顧問業の登録は、任意登録とされていますが、不動産投資顧問業を営む場合は登録を受けておきたいものです。）

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	宅建業免許取得その他不動産業登録に関することなら行政書士法人REAL宅建業免許サポートサービスにお任せ下さい！行政書士法人REAL宅建業免許サポートサービスは、許認可申請の専門家である行政書士により、東京都を中心に、首都圏全域の宅建業免許等に関する申請・届出の代行業務や免許取得についての相談業務を承っております。
	各都道府県への免許申請だけではなく、保証協会への入会申し込みや免許後の諸手続きも全てサポートいたしますので、スムーズかつ確実な開業を目指すことができます。
	また、不動産業に関する各種許認可申請手続き（信託受益権売買等を行うための第二種金融商品取引業登録、不動産投資顧問業登録等）や宅地建物取引主任者資格登録についてのご相談も受け付けております。
	「宅建業をはじめたい」「信託受益権販売を行うための第二種金融商品取引業の登録を受けたい」「申請手続きの手順がわからない」「時間がなくて申請の準備が進まない」「開業に必要な総費用は？」「とにかく急いで営業を開始したい！」
	お見積もり・ご相談は無料です。無料出張相談（要予約）も承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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